新宮市議会 2021-09-30 09月30日－04号
施設予約システム等導入業務委託料については、ホールや会議室等の予約管理を行うシステムを導入したもので、使用許可書や領収書等の帳票出力のほか、使用料の収納状況や統計資料等も管理できるようになります。さらに、ウェブでのチケット販売をはじめ、クレジットカード決済やコンビニ決済による発券を可能とするためのチケット販売システムも導入しました」との説明がありました。
施設予約システム等導入業務委託料については、ホールや会議室等の予約管理を行うシステムを導入したもので、使用許可書や領収書等の帳票出力のほか、使用料の収納状況や統計資料等も管理できるようになります。さらに、ウェブでのチケット販売をはじめ、クレジットカード決済やコンビニ決済による発券を可能とするためのチケット販売システムも導入しました」との説明がありました。
その中でも触れましたが、総務省発表の統計資料を基に計算した数値によると、和歌山市の平均所得は約325万円、また、全体の46％の方が所得300万円以下となっております。
オープンデータとは、行政機関が持つ統計資料や公共施設の場所などの公共データや、交通機関などの公的企業のデータを著作権や特許などの規制を受けずに、インターネットなどを通じて誰でも自由に無料で入手し、利用、再配布できるデータの総称のことをいいます。
総務省発表の統計資料をもとに計算した数値によりますと、和歌山市の平均所得は約325万円になっているそうです。また、全体の46％の方が所得300万円以下となっております。所得300万円の方の一般的な可処分所得はといいますと、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料、所得税、住民税、これらが差し引かれた状態で大体230万円程度になります。よって、月当たり19万円。
これは、総務省発表の統計資料をもとに、市町村別の課税対象所得の総額を納税者の数で割って戻した額を平均所得という形にして、グラフに出させていただきました。 近畿2府4県の数字を出させていただいています。近畿2府4県で、それぞれのトップが和歌山の場合は和歌山市、2府4県で県都は和歌山市だけなんです。
一方、この制度を導入する意義に上げられている労働力人口の減少について、我が国の人口が減少傾向にあり、比例して労働力人口が減少していくのは統計資料を見れば一目瞭然で、景気の動向によって人手が不足する零細、一般企業では人員確保に難儀しているという話をよく聞くところです。
それはさておき、統計資料によれば、我が国の夫婦の約3組に1組が離婚をし、また、そのうちの約3分の1がわずか同居5年未満で離婚しています。そのような現状から類推すると、必然的に離婚時の子の年齢は、自立するには幼過ぎ、その子にとって何らかの手が差し伸べられなければならないはずであり、そういう事例は本市でも目にされることだと思います。
和歌山県警察本部発表の統計資料で県下を見てみますと、平成26年では、被害金額5億6,501万円、被害件数では55件、平成27年の被害金額は3億4,658万円で被害件数は56件となっておりました。
それでは、本日は、あわせてお配りさせていただいております決算統計資料に基づきまして御説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。 まず、１ページ目の平成２７年度一般・特別会計歳入歳出決算収支の状況です。 一般会計からです。
公益財団法人がん研究振興財団、がんの統計資料によれば、平成26年5月の時点で全国のがん診療連携拠点病院293施設を対象にしたデータに5年相対生存率があります。
次に、かんきつにおける農業生産額につきましては、統計資料には果実全体の額が掲載されておりまして、平成25年産は61億1,000万円となっております。栽培面積から推計しますと、温州ミカンの産出額は年によって単価が変動しますので、約45億円から60億円であると見込んでおります。
きょうは参考資料をお配りしているのですが、この資料の右上の左側に正規労働者、非正規労働者の割合が載っているグラフがありますが、これは官邸というか政府が出している統計資料です。これに基づいて見ていただくと、１９９０年から２０１２年で、正規職員、青い部分は正規労働者が７９.２％、約８割から６５％程度に減っている。その分、非正規労働者が８８１万人から倍以上の１,８１３万人にふえている。
この問題については、総務省、国交省、厚労省初め各省庁が、それぞれ地方創生案をつくるため、産業構造やその就業者構成割合、北海道から九州、沖縄に至る地域ブロック別就業者の産業別構成割合、新規工場立地件数から都道府県別転入転出超過数、1人の子供を育てる費用の推移、サービスつき高齢者向け住宅の登録状況の推移など、あらゆる統計資料を集め、分析し、政策を立案しようと汗を流している真っただ中にあると伺っております
田辺市は２００５年、平成１７年に合併したときには、田辺市のホームページに出ています統計資料では、合併時の人口は８万５,６６７人となっていました。しかしことし、２０１３年３月現在で、８万１１７人、合併８年で５,５５０人、統計の数字で減っているようになっています。５歳刻みの統計の数字がありますので、それを見ますと、ゼロ歳から３９歳までの数字、この８年間を比較しますと、５,７８７人減少しています。
なお、質問１、２、３についての統計資料は、今後の研究資料としますので詳しいデータにつきましては紙面で私にください。答弁では、10年間での動きを大まかにどのようになっているのかを教えてください。 以上で、登壇しての質問を終わります。 ○議長（山部弘君） 当局から答弁願います。 市長、神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君） みなさんおはようございます。
平成22年度の国勢調査の統計資料によれば、和歌山県の3世代同居率は全国47都道府県中28番目であります。また、今年度実施された文科省の学力テストにおいても、3世代同居率が高い県は学力も高いという結果が出ているようで、和歌山県の学力は47都道府県中41番目という結果が出ております。
今後、企業との意見交換も含め、また、統計資料なども活用しながら施策に反映させていきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長（和田秀教君） 1番。 〔１番姫田高宏君登壇〕（拍手） ◆１番（姫田高宏君） それぞれお答えをいただきましたので、第3問をさせていただきます。 まず、障害者福祉についてです。
これは一番新しい統計資料で、平成24年３月１日の資料ですが、ゼロ歳から６歳が平均300人台で2,453人、それから７歳から12歳が、先ほど言いました平成24年３月１日の統計で平均400人で2,754人。
平成23年の正組合員、准組合員、また平成23年の漁獲高でございますけども、先ほど私が平成20年、21年、22年の数値を申し上げましたのは、港勢調査というもので漁港漁場整備法に基づき毎年統計資料としてまとめているものでございまして、それが平成23年度分につきましては、平成24年１月１日現在で資料を取りまとめることとなり、ただいま取りまとめているところでございまして、数値としてまとまってございませんので
本市の農業センサス－－5年ごとに行う農業の統計資料でございますが－－それを見せていただきますと、総農家戸数は平成12年は4,772戸、平成17年は4,303戸、平成22年は4,093戸と年々減少してきており、耕作放棄地面積につきましては、平成12年は153ヘクタール、平成17年は311ヘクタール、平成22年は438ヘクタールと、耕作を放棄された田畑がふえてきております。